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2017年4月15日 (土)

光コラボレーションの勧誘電話・その2 注意喚起

最近”光りコラボ”の詐欺まがい勧誘電話が、頻繁にかかってきます。

おそらく、春の引っ越し、就職シーズンに合わせて、あらたなユーザー獲得に躍起なのでしょう。

間違えないで欲しいのは、コラボなどといっても、NTTと何ら関係のない会社が、NTTの光回線を切る売りしているような物で、NTT東、NTT西とは直接関係ないという点です。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000388714.pdf

あたかも、NTTの関連会社や、NTTそのものからの勧誘電話であるかのように振る舞っていますがまったく違います。

電話がかかってきたら、かならず会社名と氏名を聞きましょう!

会社名を素直に名乗る場合もありますが、はぐらかされる場合もありますが、しつこく聞きましょう。

会社名を聞いたら、同時にパソコンでググってみるのも良いでしょう。

たいていの場合、「NTTからのお知らせです」、「フレッツ光の料金が安くなったのでお知らせです」

といったように、あたかもNTTからの電話のように振る舞い、勧誘ではなく”お知らせ”といった手口で誘ってきます。

電話勧誘は、特定商取引法で規制されています。

特定商取引法の中に、電話勧誘に関する法律があります。

特定商取引法は、一般の電話勧誘業者にも適用されますので、光りコラボ以外の迷惑電話にも適用されます。

■事業者氏名等の明示

事業者は、電話勧誘販売を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して以下の事項を告げなければなりません。

事業者の氏名(名称)

勧誘を行う者の氏名

販売しようとする商品(権利、役務)の種類

契約の締結について勧誘する目的である旨

上記のように、会社名、電話をしている人間の氏名等を言わないのは法律違反です。

また、以下の決まりにより、再勧誘も禁止されています。

■再勧誘の禁止

特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。

要は、1回断ったら、2度と電話することができないって事です。

もし、断ったのに、また電話がかかってきたら、法律違反となります。

■行政の対応

以下は総務省の、”電気通信消費者情報コーナー”のページです。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/s-jyoho.html

ここには、このような電話勧誘業者に対する注意喚起や、

行政指導を行った業者の名前も公開されていますので、是非参考にしてください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000164.html

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000198.html

http://www.soumu.go.jp/main_content/000388714.pdf

こちらは国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160212_2.html

※絶対にだまされないよう、必要ならば自分で調べて、値段などを比較した上で加入されること強くお勧めします。

電話勧誘で安易に加入するのは、お勧めしません。

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